介護保険適用の基本：福祉用具貸与（レンタル）の仕組み

福祉用具レンタルは、介護保険の「福祉用具貸与（かしたい）」サービスとして提供されます。これにより、レンタル料金の全額ではなく、所得に応じた自己負担額（1割～3割）のみで利用できます。

1. 自己負担割合（1割～3割）

介護保険の自己負担割合は、要介護者本人の所得によって決まり、毎年更新される「介護保険負担割合証」で確認できます。

• 原則: 1割負担
• 所得が多い場合: 2割または3割負担

2. 適用対象となる福祉用具（要介護度による制限）

介護保険でレンタルできる品目は13種類に限定されており、特に要介護度によって利用できる品目が細かく定められています。

• 要介護1以下（要支援1・2含む）でもレンタル可能: 手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖など。
• 原則、要介護2以上でレンタル可能: 特殊寝台（介護ベッド）、車椅子、床ずれ予防用具、移動用リフトなど。

  注意: 要介護1以下でも医師の意見書があれば例外的に特殊寝台などがレンタル可能なケースがあります。ケアマネジャーに相談が必須です。

自己負担額の計算例と区分支給限度額の注意点

福祉用具のレンタル費用の計算はシンプルですが、区分支給限度額（要介護度ごとの上限額）を超えた場合の対策を知ることが重要です。

計算例: 介護ベッドと車椅子をレンタルする場合（1割負担）

例として、要介護3の高齢者（自己負担1割）が以下の福祉用具をレンタルした場合を考えます。

• 介護ベッド（特殊寝台）: 月額レンタル料 12,060円
• 車椅子（自走式）: 月額レンタル料 2,020円

• 高CPCキーワード関連: 福祉用具貸与 介護保険 計算、要介護度別 限度額、福祉用具 自己負担 割合

【最重要】区分支給限度額の超過リスクと対策

福祉用具レンタルの費用は、要介護度別に定められた「区分支給限度額」の範囲内でなければ、全額自己負担となる失敗につながります。

• 区分支給限度額: 要介護度が高いほど限度額は高くなります（例：要介護3の場合、約27万円/月）。
• 計算方法: レンタルだけでなく、訪問介護や通所介護（デイサービス）など、すべての介護サービス費用（保険適用分）がこの限度額に含まれます。
• 超過した費用: 限度額を超えた分は、全額10割（利用者負担）となります。
• 対策: ケアマネジャーが限度額内に収まるようケアプランを作成しますが、高額なサービスを利用する際は、毎月の費用を確実に確認することが必須です。

保険適用外の費用と注意点

レンタル品目の料金以外にも、保険適用外の費用が発生することがあります。

1. 特定福祉用具購入費（レンタル対象外の品目）

入浴や排泄に関連する用具（ポータブルトイレ、入浴用いす、特殊尿器など）は、衛生上の理由からレンタルではなく購入が原則です。

• 購入費は年間10万円まで保険適用され、自己負担1～3割で購入できます（償還払いまたは受領委任払い）。

2. 納品・引上げ費用

多くの福祉用具レンタル業者は、通常の納品・引上げ費用をレンタル料金に含めていますが、特別な搬入や遠隔地への納品の場合、実費として別途請求されることがあります。契約前に確実に確認しましょう。