チェックリスト1：財産・金融に関する項目（相続トラブル回避のため必須）

相続時のトラブルや、親が入院した際の資金の引き出しで困らないために、財産の全体像を明確にしておくことが必須です。

• 金融資産の一覧:
  • 銀行・郵便局の口座情報（銀行名、支店名、口座番号、名義人、概算残高）。
  • 証券会社の口座（NISAやiDeCoを含む）の情報と管理方法。
  • 生命保険・個人年金の契約内容（保険会社名、証券番号、受取人）。
• 不動産情報:
  • 自宅やその他の不動産の所在地と権利証（登記識別情報）の保管場所。
  • 住宅ローンの有無と残高。
• 負債（借金）情報:
  • 借入先、残高、毎月の返済額。相続放棄の判断に不可欠。
• デジタル資産・貴重品:
  • パソコン・スマホのパスワード、ネット銀行や証券のログイン情報。
  • 実印、銀行印、通帳、貸金庫の鍵の保管場所。

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チェックリスト2：医療・介護に関する項目（本人の意思尊重のため必須）

親が病気や認知症で意思表示ができなくなった時のために、希望を明確にしておくことが家族の精神的負担を軽減します。

• 医療に関する意思:
  • 延命治療の希望の有無（尊厳死の希望）。
  • 終末期を過ごしたい場所（自宅、病院、ホスピス）。
  • 臓器提供の意思の有無。
• 介護に関する希望:
  • 誰に介護をしてほしいか（家族、施設、外部ヘルパー）。
  • 将来、認知症が進行した場合に入居したい施設の種類や希望の地域。
  • 要介護認定の申請や介護サービスの決定を誰に任せるか。
• かかりつけ医・既往歴:
  • かかりつけ医の連絡先と診療科、持病やアレルギーの情報。

専門的対策: 認知症などで財産管理が困難になる前に、任意後見契約を締結したい意思と、誰に任せたいかを記載してもらうと、確実な将来の対策となります。

チェックリスト3：葬儀・連絡に関する項目（緊急時の負担軽減）

葬儀や死後の手続きは時間的猶予がないため、事前に希望と連絡先を明確にしておくと手続きがスムーズになります。

• 葬儀に関する希望:
  • 葬儀の規模（家族葬、一般葬など）。
  • 希望する宗派や葬儀社の名前。
  • 遺影に使いたい写真の保管場所。
  • お墓の場所（寺院名）または散骨・樹木葬の希望。
• 連絡先リスト:
  • 親戚、友人、知人の連絡先と関係性（死亡を知らせるべき人のリスト）。
  • 賃貸住宅の大家や管理会社、入院中の病院など緊急時の連絡先。